エンジニアブーツのこんな印象

ＧＥコンシューマー・ファイナンスがほぼ毎年行っている、サラリーマンの小遣いに関する調査がある（次ページの図4参照）。 2008年4月にインターネット上で全国のサラリーマン500人（未婚と既婚がほぼ半々で、加代、加代、判代、別代がそれぞれ4分の1ずつ）を対象に行われた最新調査の結果は、4万6300円（前年比▲2500円）だった。
例年の3万8300円をボトムに増加してきていたが、今回は4年ぶりの減少となった。景気悪化の波は、サラリーマンの懐にも着実に押し寄せている。
この調査で小遣いが最高額を記録したのは、バブル経済のピークである1990年の7万6000円。 10～14年にほぼ半減したところからは盛り返しているが、それでも肥年の4万6300円という金額は、ピークからすると約4割の減少である。
同じ調査の中には、「あなたが理想とするか月分の小遣いはいくらですか」という設問がある。答えは7万1600円。
やはりと言うべきか、バブル期に記録したピークに近い金額が理想になっているようだ。一方、1回の平均昼食代は570円（前年比▲加円）という結果だった。
うち如代では530円と、最も低かった。値段が500円前後の弁当は、食材の値上がりから、品質が落ちてきている感は否めない。
一家の大黒柱の身体という「自己資本」への悪影響も心配されるのだが…。実は、小遣いについての調査結果は、政府の公式経済統計の中にもある。
総務省が毎月実施している家計調査に、「小遣い（使途不明金）」という項目がある。これがさらに、「世帯主小遣い」と「他の小遣い」に細分化されている。

この「世帯主小遣い」は、2008～9月の数字が9368円（前年同月比▲18・2％）になっている。筆者が川年ほど前に、この「世帯主小遣い」が減少を続けていることを指摘した調査レポートを作成したところ、通信社の報道を経由して一部夕刊紙で取り上げられ、話題になった。
その際にも総務省がコメントしていたが、家計調査における「小遣い」というのは、「小遣いのうち使途が不明なもの」という定義であり、例えばサラリーマンの世帯主の昼食費のように使途が明らかなものは、別途計上される扱いになっている。これが、ＧＥコンシューマー・ファイナンスの調査よりも家計調査の結果のほうが、小遣いの金額が非常に小さくなっている主な理由だろう。
家計調査の「世帯主小遣い」の動きを見ると（次ページの図5参照）、2006年胆月の前年同月比▲11・7％をボトムにマイナス幅を縮小し、Ｗ年5月以降はプラス基調で推移。 18年2月には前年同月比十2・4％でピークに達した。
このあたりは、ＧＥコンシューマー・ファイナンスの調査で、97～98年にサラリーマンの小遣いが増加していた動きと似通っている。しかし20年3月以降、プラス幅は急速に縮小し、20年6月からは水面下に大きく沈んでいっている。
景気・企業業績の悪化が「消費弱者」の懐を直撃する流れには、両調査ともに変わりはないと言える。では、お父さん族が自腹を切らずに、おいしいものを食べたり飲んだりする、何か別の手段はないのだろうか。
場合によっては、ある。それは会社の交際費だ。
贈答や慶弔に使用されるほか、取引先や関係者の接待などにも振り向けられる。プライベートでは行くことができないような値の張る店に会社の仕事で行った経験は、ある程度勤務年数を経たサラリーマンなら、ほとんどの人が一度はあるのではないか。
むろん、「仕事なので緊張していて、味もよくわからなかった」「自腹を切っても、プライベートの食事や飲み会のほうがよい」という人も少なくないと思われるが、このまま話を先に進めたい。国税庁の調べによると、企業の交際費等支出額（当年2月1日から翌年1月19日までの間に終了した事業年度を対象として会社標本調査を実施し、翌年6月加日現在でとりまとめたもの）は、2005年、帖年と2年連続で増加。

25年は3兆6816億円（前年度比十4．2％）だった。なお、Ｗ年からは調査対象期間を、当年4月1日から翌年3月19日までの間に終了した事業年度、すなわち一般的な3月決算法人の事業年度ベースに変更することになった。
この新しいベースで集計し直した18年の数字は、3兆63～4億円とすでに発表されているが、98年の分は未発表である。しかし、ここにも不況の影が差しつつある。
企業の交際費が増加してきたのは、主に大企業で2002年度以降Ｗ年度まで、増益が続いたことが主因であろう。利益水準に余裕が出てきたので、交際費を上積みして営業活動を積極化する余地が増大したわけである。
ところが、その企業収益は11年度下期から、原材料高や海外景気悪化などによって変調しており、20年度は大幅な減益に転じる見通しになっている。すると、各種経費について抑制を強化する方針が打ち出されやすくなる。
その萌芽らしき動きもある。すでに述べたように、2006年の企業交際費等支出額は、従来通りの2月～1月ベースでは3兆6816億円で、新たに採用される3月～4月ベースでは3兆63～4億円と、わずかに減少している。
この先、企業交際費等支出額が減少に転じるのは、まず間違いあるまい。サラリーマンには、なかなか逃げ場がない。
交際費の支出が最も多い建設業さて、交際費等の支出が多いのは、どういった規模の、どういった業種なのだろうか。国税庁の2006年データ（2月～1月ベース）を見ると、営業収入7万円当たりの交際費等支出額は、全体では247円。

資本金規模別では、資本金1000万円未満の企業656円で、最も多くなっている。資本金川億円以上の、いわゆる大企業では、124 が656円で、円にすぎない。
実際の交際費等支出額を見ても、資本金1000万円未満が7847億円、1000万円以上5000万円未満が1兆3390億円、5000万円以上1億円未満で3698億円。一般的に中小企業および零細企業に分類されるこれら3つの合計は2兆4935億円で、全体（3兆6816億円）の約3分の2を占めている。
次に業種別に見ると、最も多いのは「建設業」の62～3億円。次いで「卸売業」6200億円、「サービス業」5911億円となっている。
ちなみに筆者が属している「金融保険業」は943億円で、少ない部類に入る。以上から、交際費等の支出が多いのは、規模別では中小・零細企業であることがわかる。
業種別では、人口減少・少子高齢化による国内需要減少という構造調整圧力をもろに受けている「建設業」「卸売業」「サービス業」。要するに、中小企業・非製造業が交際費を多く使っているのである。
なぜそのようなことになるのか。中小企業・非製造業は、日本経済の中で、最も厳しい状況に置かれている企業群である。
国内需要の先行きに期待が持てない中で、日本経済は輸出主導にならざるを得ないが、非製造業は製造業と異なり、輸出（海外需要）に頼りにくい。しかも、中小の非製造業の場合、企業間取引における力関係で劣位に置かれることが多く、原材料高といった供給ショックに対する抵抗力も小さい。

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